庄内町議会 2020-12-11 12月11日－03号
いろいろなことを世界中でみんなが地球環境を守る、そしてゼロカーボンを目指すということで向かっていかない限りは、これは達成できないことだろうと思っております。 そんな意味で、小さなところからまずは広げていくということが大事だという意識のもとに、本町の場合はゼロカーボンの宣言をさせていただいたということであります。
いろいろなことを世界中でみんなが地球環境を守る、そしてゼロカーボンを目指すということで向かっていかない限りは、これは達成できないことだろうと思っております。 そんな意味で、小さなところからまずは広げていくということが大事だという意識のもとに、本町の場合はゼロカーボンの宣言をさせていただいたということであります。
ただいま中沢 洋議員さんからお話のございました未来は目指すものであり、つくるものであるとの観点からもゼロカーボンシティ宣言を行い取組を進めることは、持続可能な発展のための諸要件の基礎である地球環境の保全に貢献するものであります。本市にとってもメリットがあると考えておりますので、その時期、手法について、さらに検討してまいります。 ◆８番（中沢洋議員） 終わります。
本市では、環境基本計画に地球環境の保全や持続可能な循環型社会の推進など５つの目標を掲げ、自然学習交流館ほとりあや環境フェアなどによる環境学習事業を展開するとともに、再生可能エネルギー設備普及促進事業などを通して、計画目標の達成に向けて取り組んでまいりました。
その結果、地球環境が破壊されて未知の感染症が広がったと。感染症はもう克服した。だからもう要らないと言って縮小したり病院を統合してきたわけですけれども、一たび危機が起こると今回のように医療や福祉の脆弱さが誰の目にも明らかになると。農村部の過疎化、東京への一極集中も、結局は経済効率優先、財界の利益優先の政治や経済の結果だと私は思っています。
鶴岡市環境基本計画につきましては、地球環境の保全や持続可能な循環型社会の推進など５つの基本目標を掲げ、具体的な取組と数値目標を設定して、市・市民・事業者の協働により目標達成のために取り組んできたところであります。現計画は令和３年度が計画最終年度になることから、庁内に策定委員会を立ち上げ、次期計画の策定作業に入っております。
いわゆる貧困や格差の解消、教育など基本ニーズの充足や産業と技術革新、地球環境の保全などに関わる17の目標設定があるわけですが、これをゴールという言い方をしていますが、そのゴールを設定しておりまして、日々移り変わる世界情勢に加えて、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延、この状況を踏まえて、この日本において生活形態が大きく変動したということを、これをピンチと捉えるだけでなくて、いわゆるチャンスに切
コロナ後の地球をまた大気汚染まみれに戻していいのか、こんな議論が出てくるほどに、コロナ渦中の現在、地球環境は改善されております。コロナ対策としてのロックダウン（都市封鎖）、経済活動の縮小が、大気汚染の改善や温室効果ガス排出量の減少など環境へのプラス効果をもたらし、科学者や環境保護活動家からは、アフターコロナの工業生産や経済活動の在り方を恒久的に見直すべきだとの声が上がっております。
化石燃料に頼るのではなく、これからの社会に向けて再生可能エネルギーへの転換は、これからの地球環境や地域、子供たちにとっても大切なことと考えます。自治体によっては、太陽光や小水力、バイオマス燃料などへの取組を進めることを始めているところも多く見受けられます。 こうした再生可能エネルギーに対しての本市の状況と、将来の展望についてお尋ねをしたいと思います。
「地域国際化ＳＤＧｓ推進プロジェクト」では、自然との共生や生物多様性の確保に資するため、自然学習交流館「ほとりあ」を拠点とした自然学習プログラムなどを実施するとともに、地球環境保全や資源循環型社会に関する市民意識の向上を図るため、こども環境かるたの改定など環境学習や啓発事業に取り組みます。
総量４億トンもの膨大なプラスチックごみが毎年地球にあふれ、地球環境を汚染し続けております。国内では、ペットボトル、包装、家電など、年間940万トンが排出されますが、リサイクルされるのはわずか４分の１だそうであります。マイクロプラスチックと呼ばれる海に浮遊する微細なプラスチックが海洋生物、そして人体への害を及ぼす可能性も指摘されているのであります。
さらには、国連が提唱しております持続可能な開発目標ＳＤＧｓの基本理念に基づいた食文化施策の展開や外国人の受け入れ環境の整備、地球環境に配慮した取り組みなどを進め、持続可能な都市の実現を目指してまいります。 新総合計画に新たな政策課題への対応についても盛り込んでいるところでございまして、公約とともに総合計画を着実に推進することにより、本市の課題の解決に努めてまいりたいと考えております。
国連が2014年の家族農業年に続いて本格的な取り組みを呼びかけたのは、輸出偏重や大規模化、企業的農業を推進してきた世界の農政が家族農業の危機を広げ、貧困や格差、飢餓を拡大し、地球環境を悪化させてきたことへの反省からと言われています。世界の農政が歴史的な転換を求められているのです。
持続可能な社会とは、地球環境や自然環境が適切に保全され、次世代が必要とするものを損なうことなく、現代の要求を満たすような開発が行われる社会とされ、環境、経済、社会が密接に関連するとともに複雑化しています。
地球環境保全に要する経費は、保存樹の維持管理の支援に関する経費などを計上するとともに、有害鳥獣対策として、農林部が所管する山形市鳥獣被害対策実施隊が行うカラスに関する経費として山形市農作物有害鳥獣対策協議会への負担金と、猛禽類を利用した追い払いの検証を実施するための経費を計上したものでございます。
◎渋谷斉市民部長 ごみの減量と有料化の再度の御質問でございますが、１つの視点ではなくて、ごみを減量する目的ということになりますが、これは１つは大きい意味では地球環境、環境保全というのが非常に大きな問題がございます。それからもう一つ、先ほど受益者負担の話で申し上げましたが、ごみ処理に係る経費、これは毎年毎年相当大きな経費がかかっております。
市といたしましても、引き続き法に定められた環境アセスメントの手続が行われるよう、地元市としての適切な協力を行い、これにより本市の生活環境や自然環境の保全を図りながら、地球環境の保全にも貢献できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎農林水産部長（渡邊雅彦） 櫛引地域におけるバイオマス発電について、農林水産部のほうからお答えいたしたいと思います。
現在はフェリー航路としての実績はない酒田港ですが、地球環境にも優しい定期フェリー航路の就航の可能性について本市の考えをお聞きします。 次に、２項目めとして本市の広告収入についてお聞きします。 （１）として、広告収入の現況についてお聞きします。 今議会での平成27年度決算においては、一般会計、特別会計とあわせると約17億円の黒字決算となりました。
整備基本計画では、施設整備にかかわる内容としまして、１つに舞台の大きさや設備、２点目としまして練習室やリハーサル室、３点目として快適な設備と空間、４点目としてユニバーサルデザインの配慮、５点目として地球環境への配慮と地域資源の活用、維持管理コストの低減の大きく５つについて示されております。
また、既存住宅の居住環境向上に関しましては、バリアフリーや省エネなど補助要件工事に加え、屋根のふきかえや外壁の張りかえ、高性能となる設備への更新、増築など、さまざまの工事内容となっており、要件工事とあわせまして、居住環境の質的向上として安全性、快適性の向上、さらには地球環境への配慮につながる結果となっております。
近年の地球環境保全への関心が急速に高まり、現在では地球環境保全のみならず、野生生物種を、バイオテクノロジーによる品種改良のため、希少な生物資源のようです。 生物多様性には、固体、種、生態系各レベルの多様性があると思いますが、森林が共生されてきた生態系では、人間、動物、生物の生存していく中でなくてはならないものだと思いますので、小見出し（２）の森林と生物多様性について伺います。